
近畿工大会支部
vol.441(発行日: 2019年3月5日)
今回は職域支部が登場。
大規模な会員数を誇り、若手も多く活躍する近畿工大会です。
近畿工大会は国土交通省近畿地方整備局の現役職員と
建設省近畿地方建設局や国土交通省近畿地方整備局のOBで構成されています。
5年前に支部長に就任した田口さんに支部の活動の様子などを、
若手の現役職員の方には日々の仕事についてうかがいました。
(写真右から)
総括防災調整官
板垣 勝則
さん
道路部道路計画第一課専門員
西田 拓二
さん
支部長
田口 定一
さん
河川部河川計画課沿川整備係長
田尻 一朗
さん
広報広聴対策官
山田 雅義
さん

OBと若手が活躍する大所帯
近畿工大会は今年で創立38年を迎えました。会員数は277人。現役192人、OB85人(平成30年3月31日現在)の大所帯です。一時期は採用者数が減り、OB会員のほうが多い時代もありましたが、今は現場で活躍している若い現役職員が増え、うれしく思っています。総会・懇親会は毎年、11月に開催しています。現役職員も積極的に出席し、昨年は大阪工大学長にもご臨席いただきました。今後も引き続き活気あふれる会にしていきたいと思っています。

母校との絆を大事にしながら
近畿工大会は日ごろから現役とOBの相互連携がスムーズ。さまざまな情報が入りやすいというのが大きなメリットではないでしょうか。それにより、母校へ円滑な組織的支援ができていると自負しています。一つが非常勤講師の派遣。また5年前からは、大阪工大1年生に向けて現場見学会を開催しています。今年1月には学生と近畿地方整備局職員との懇談会も行いました。いずれも学生たちに土木の魅力を知ってもらおうと始め、大変好評を得ています。このような活動はこれからも継続的に取り組み、母校とより強い絆を結んでいけるよう努めていきたいです。
今後は、全国支部交歓会や他の職域支部総会へも積極的に参加することで、常翔学園校友会の皆さんとの親睦を深めていきたいと思っています。近畿工大会は今年も若手現役職員が入会し、ますます活気づくと期待しています。若い人たちのアイデアもどんどん取り込みながら、充実した活動を進めていきたいですね。

私たちの『仕事の内容』ってこんな感じです
支部会員の中から若手の私たちが代表して仕事の魅力を紹介します!
地図に残る仕事がやりがい
国土交通省近畿地方整備局
道路部道路計画第一課
専門員
西田 拓二
さん
(工大C院H17)

私は現在、近畿エリアに新たな道路を計画したり調査したりする仕事をしています。具体的には、渋滞や交通事故、地域活性化などの課題から道路計画の必要性や目的を検討し、政策課題を集成。その課題に対応する道路のルート案を作成し、事業化に向けて計画をまとめます。今の職場を選んだのは、地図に残るような大きな仕事がしたかったから。道路事業は、地元設計協議などや工事の進捗状況管理など、日々の業務の中では予期せぬことや苦労もたくさんあります。けれども、京都第二外環状道路や京奈和自動車道の事業などに携われたことは、自分にとって大きな喜び。やりがいにつながっています。地図を見るたび、この仕事をやっていてよかったと実感します。


災害時はTEC-FORCEとしても活躍
国土交通省近畿地方整備局
河川部河川計画課
沿川整備係長
田尻 一朗
さん
(工大CH16)

私は普段、河川計画等の仕事をしていますが、災害時にはTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)として出動しています。昨年起こった大阪北部地震では、枚方市の土砂崩れ現場に赴きました。当時約90か所の被災現場がありましたが、そのうち約20か所を2~3日で現地調査・取りまとめを行い報告するのが任務。各自治体へ具体的な対策についても助言します。このときは中国地整からも応援があり、随分助けられました。私たちも要請があれば他地整へ出動し、全国をフィールドに活動できるのもこの仕事の魅力だと感じています。昨年の台風20号が明石市を襲ったときはリエゾン(情報連絡員)として現地に乗り込み、情報収集などを行いました。万が一に備え災害に対するノウハウを蓄積するために、仮想の不具合堤防を用いた研修を行い原因を究明するなど、日ごろから考える力も養っています。

国土交通省近畿地方整備局
【本局】
大阪府大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎第1号館
【職員数】
2,235人(平成29年7月1日現在)
大阪市と神戸市に所在し33の事業所が設置され、福井県を含む2府5県と三重県の一部を管轄。主に河川や道路、港湾の整備など近畿圏の骨格となるインフラの整備、国の建造物の新築・修繕等や国営公園の整備を担当する。近年は急増する自然災害への対策に注力。被害地域に緊急的な治水対策を行い、道路の老朽化対策や無電柱化の推進などの防災対策にも着手するなど、地域の安全・安心の向上に努めている。また災害時は、緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)として被災現場に出動。被災状況の確認や二次災害防止のための技術的な指導も行う。昨今はICT導入で人材不足を補い、一人ひとりの生産性をアップさせ、建設業界の企業の経営環境改善や賃金水準の向上といった働き方改革にも取り組む。
